明治32年耕地整理法が制定されたことにより、本県においても各地で耕地整理組合が設立され、耕地整理事業が盛んに行われました。この組合間の情報交換と連絡を保持し、事業の進展を図るため、昭和2年に広島県耕地協会が設立されました。この協会は当初、主として耕地整理事業の情報や事業に対する国の予算確保のための陳情活動をしてきましたが、次第に技術職員を確保し、会員の技術的援助、指導等も併せて行うようになりました。
■設立の目的、年月日
- 設立の目的
土地改良事業を行う者(市町・土地改良区など）の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、共同の利益を増進することを目的としています。（土地改良法第111条の2）(定款第1条)。 - 設立年月日
- 設立認可 昭和33年9月16日 農林省指令33農地第3343号（土地改良法第111条の13第2項）
- 登記 昭和33年10月13日
本会は、土地改良法第111条の3により定められた法人です。会員となる市町が発起人となって設立された会員組織で、法人税法第2条第6項、所得税法第11条第1項、印紙税法第5条第2号の適用による非課税団体です。
■理念
広島県土地改良事業団体連合会の存在意義と果たすべき役割は、「農業・農村の振興と発展を図るため、会員の協同組織として、その利益に寄与する」ことにあります。
■事業実施項目
（1）会員等の行う農業農村整備事業に関する技術的な支援及び協力
- 技術支援
会員等が行う事業の設計・換地・測量等を包括的に支援します。 - ため池対策
安全で安心な生活環境の実現に向け、老朽化が著しい農業用ため池の管理強化と補強対策を推進するための調査や整備・廃止・管理等を支援します。
ため池支援センターの機能を活かし、広島県と連携してため池の管理強化や整備、工事等の推進に向け重点的に取り組みます。
- 多面的機能支払
地域共同で行う多面的機能を支える活動や地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る活動に対して、活動組織への事務・技術支援を行うとともに広島県多面的機能支払協議会の事務局として事業の推進を図ります。 - 農業用施設並びに農業集落排水施設の保全・管理（ストックマネジメント）
水路、頭首工、揚排水ポンプ、農道等の農業用施設の有効活用と効率的な機能保全対策を支援するとともに、農業集落排水施設の機能診断調査や最適整備構想の策定を通じて施設の更新や維持管理に要する費用の平準化等、既存施設の将来計画作成を支援します。 - 土地改良区機能強化支援事業
地域の農業生産基盤の保全及び土地改良区の運営基盤強化に関する調査・計画の策定や土地改良施設の診断・管理指導、換地業務等に関する指導、役職員研修など、土地改良区の機能強化に向け支援します。 - 土地改良施設維持管理適正化事業
農業用水利施設の診断結果に基づき、整備補修が必要と診断された施設に対し、整備・補修を支援します。 - 農家負担金軽減支援対策事業
土地改良事業等の農家負担金の利子補給、利子助成、無利子貸付を行い、農家負担金の軽減に向けて支援します。 - 農地中間管理機構と連携した基盤整備事業の推進支援
農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化や高収益作物への転換を推進するため、地域の特性に応じた農地の大区画化・汎用化や、きめ細やかな基盤整備事業の促進へ積極的に参画し,具体化に向けた取り組みを支援します。
- 講習及び研修
会員等の支援に必要な農業農村整備事業に係る知識や技術の向上を図るため、講習会、研修会へ積極的に参加するとともに、会員等の役職員に対する講習会、研修会を開催します。 - 災害復旧実務講習及び研修
災害復旧事業に携わる技術者を対象とし、過去の災害査定設計書作成に関する問題点や留意事項等について、実際に作成した災害査定設計書と比較・検討を行い、実務に関する知識の習得と技術の向上を図るための講習会、研修会を開催します。 - 広報活動
広報誌の発行やホームページなどによる情報提供、関係機関、団体等と連携したイベント等の開催・参画、土地改良関係資料や刊行物の配布等を通じて、会員に対する迅速な情報提供と県民に対する農業農村整備事業等の役割、重要性等のＰＲ活動を効果的に行います。 - 要望・提案活動
農業の競争力・体質強化および食料供給力の強化など、各種施策の推進を図るため、その基盤となる農業農村整備事業の円滑な推進に必要な予算の確保や、会員のニーズを反映した事業制度の創設・改善等、実効性のある施策の実現を国等に要請します。 - 表彰
長年にわたり土地改良事業に関する事項について顕著なる功績をおさめ、他の模範となる団体・個人を表彰します。
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