豪雨災害によって対象施設が被災した場合の対応について

 農地・水・環境対策に取り組んでいる地区で,5~7月の豪雨災害によって対象農用地等の施設が被災した場合は,災害復旧事業との関連等があるため,まずは,市町の担当者に相談してください。

◆応急措置
 農地や水路・道路等協定対象施設が被災した場合,災害復旧事業で復旧が始まるまでは,異常気象等後の応急措置として,復旧工事を本対策で行うことは可能です。

◆協定農用地が被災した場合
 協定農用地の一部が被災した場合でも,農地や水路・道路等協定対象施設で共同活動を実施することが可能であるなら,当初計画どおり交付金は交付されます。
 しかしながら,被害が甚大で復旧の目処が立たない,または本年度復旧ができなく共同活動が出来ない場合は,協定対象農用地から除外してください。(市町との協定変更を行い,協議会に変更申請の提出が必要になります。)
 この場合,「自然災害その他やむを得ない理由」該当し,過年度の共同活動支援交付金の返還は免除されます。

農地・水・環境保全向上対策Q&A
【共同活動】
5協定農用地
(問1-4)災害があり,復旧中の農用地は対象農用地とすることができるのか。
⇒対象農用地とすることができる。

(問1-5)問1-4の場合,復旧中の農用地における共同活動はどのように行なうのか。
⇒災害復旧中であっても,協定の対象となる資源に位置付けた農業用水路等,共同活動を実施することが可能な資源に対しては,共同活動を実施する必要がある。また,年度途中に復旧が完了し,活動を行なうことが可能となった場合,復旧した農用地等において行なうべき共同活動があれば,これを実施する必要がある。

6-10共同活動支援交付金の返還
(問11-11)自然災害その他やむを得ない理由が認められる場合は共同活動支援交付金の返還を免除することとなっているが,具体的にはどのような理由か。
⇒「自然災害その他やむを得ない理由」は,ケースごとに国と地域協議会が協議して判断することとなるが,例えば,豪雨,洪水,地すべり,地震等により計画段階で予定した普及・啓発活動や実践活動ができなかった場合には外部条件の変化によるものであり,「やむを得ない理由」に相当すると想定される。

【営農活動】
自然災害等のやむを得ない理由により生産継続や先進的な取組の実施が困難となる場合の取り扱い
(問62)災害等により化学合成農薬の散布が生産を継続する上でどうしても必要となり,一部の農家が5割低減を満たさなくなるような場合,全ての農家が支援をうけられなくなるのか。
⇒取組農業者の死亡又は病気,自然災害等のやむを得ない理由による当該生産の継続や化学肥料及び化学合成農薬の5割以上の低減が不可能となる場合については,
①当該取組については支援の対象外とする一方で,
②地域のまとまり要件を判断する上では,当該取組については,化学肥料及び化学合成農薬を5割以上低減する取組が計画どおり行なわれたと見なされ,
当該取組以外の先進的取組の実施者は支援を受けられる。

(問63)「自然災害等やむを得ない理由」の自然災害とはどのようなものか。
⇒1 暴風,豪雨,豪雪,洪水,その他の異常な自然現象により,土壌や作物の状況,病害虫の発生状況等からみて,生産計画にない化学肥料や化学合成農薬を施用しないと,生産性の著しい低下を免れ得ないとみなされる場合とする。
 2 なお,
①1に掲げる異常な自然現象が原因となっており,
②原則として都道府県等の公的文書により,自然災害による被害に対応して,防除等についての対応方針が示されている場合であって,当該農家が本対応方針に則した防除等を行なっている,
場合に限り,本規定を適用することとする。

(問64)「都道府県等の公的文書」とはどのようなものか。
⇒都道府県等の公的文書とは,技術指導文書,病害虫の発生予察に関する警報や注意報等であって,自然災害による被害に対応して,化学合成農薬を使用した防除等についての対応方針が示されているものとする。

(問73)災害が発生し,収穫ができなかった場合,営農活動支援交付金の取扱いはどのようになるか。
⇒1 災害の発生が収穫直前であり,化学肥料・化学合成農薬の使用がすでに終了している場合,生産記録により化学肥料・化学合成農薬の5割以上の低減が行なわれていることが確認されれば,先進的営農支援交付金を交付することができる。
2 また,栽培期間の途中で災害が発生し,収穫ができなくなってしまった場合については,一定の条件を満たせば,先進的営農支援交付金の交付は行なわれないものの,まとまり要件の判定上,5割低減の取組を行なったものとみなすことができることとしている。

共同活動

農地や水など農村環境を守り育む共同活動への支援

共同活動

営農活動

共同活動の取り組みに加え、地域でまとまって化学肥料や化学合成農薬の大幅低減などの環境にやさしい営農活動への支援

営農活動

お問い合わせ

広島県農地・水・農村環境 保全協議会
事務局
〒730-0017
広島市中区鉄砲町4-1
TEL:082-502-7476
FAX:082-502-7480
E-mail:shigen@hdn.or.jp

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